サステナビリティの方針・体制
ESG方針
1.気候変動への対策
運用不動産におけるエネルギー利用の効率化・削減に努め、温室効果ガス排出量を極力ゼロに近づけることにより、カーボンニュートラル化の実現を目指します。また、再生可能エネルギーの重要性を認識し、活用の機会についても検討します。
2.環境負荷低減への取り組み
運用不動産における水消費、廃棄物の排出といった環境負荷について認識し、これらの継続的な削減に取り組みます。
3.自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全についても十分配慮し、建物・地域の緑化を推進します。
4.健康と快適性向上に対する取り組み
テナントや地域コミュニティの健康・快適性の向上にむけたニーズ評価や適切な施策実施を通じて、テナント満足度の向上を図り、不動産価値の向上に努めます。
5.レジリエンス向上に対する取り組み
運用不動産の気候変動および災害へのレジリエンスを向上させることで、優良テナントの維持や獲得を図り、不動産価値の向上に努めます。また、都市化、ワークシェア等、社会構造の変化にも柔軟に対応できる不動産運用を目指します。
6.ステークホルダーとの協働
テナント、プロパティマネジメント会社、地域コミュニティなど運用不動産に関わるステークホルダーと良好な関係を構築し、協働してESG推進に取り組みます。
7.当社の従業員への取組み
人材戦略に基づき、専門的研修や資格取得支援などの能力開発に努めます。また、多様な人材が健康で快適に働くための良好な職場環境の整備に努めます。
8.コンプライアンスとガバナンス強化
投資家の保護及び当社の業務の適正化を図るため、法令遵守に加え、腐敗防止、利益相反防止、適切な情報管理、人権や多様性の尊重に努めます。
9.ESGの情報開示と外部評価の活用
当社ステークホルダーに対し適切で透明性のあるESG関連情報の実績開示に努め、外部評価や第三者認証の活用を検討します。
ESG推進体制
本資産運用会社は、ESG方針に基づく取組み(気候変動への取組みを含みます。)を継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。
ESG推進委員会
ESG方針に基づく各種取組みについて検討、報告することとしております。委員会は原則として四半期に1回の開催とし、ESGに関する目標や施策の立案、施策の実施状況の報告、並びにこれらに係る評価を行います。
ESG推進委員会で決定されたESGに係る具体的な目標や施策及びそれらの進捗状況等の情報について、本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会への報告を行う体制となっています。
体制図

ESG推進委員会 開催回数
| 年度 | 回数 |
|---|---|
| 2020年度 | 4回 |
| 2021年度 | 4回 |
| 2022年度 | 4回 |
| 2023年度 | 4回 |
| 2024年度 | 4回 |
主な報告事項及び決議事項
ESG推進委員会(2024年度)
報告
太陽光発電設備設置/再生可能エネルギーへの取組み/LED化率/グリーンリース契約/雨水リサイクル/無人コンビニ導入検討/省エネ法/環境認証/KPIネットゼロ策定/駐⾞場空きスペースの有効活⽤として「タイムズのB」導⼊/オフサイトPPA導⼊/BCP対策としてポータブルバッテリー+充電⽤ソーラーパネル導⼊
決議
ポートフォリオにおける環境目標改訂/マテリアリティに関するKPI設定
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