環境課題への取組み

エネルギー/温室効果ガス

エネルギーに関する認識と基本方針

地球上のエネルギー資源は多様であり、化石燃料、再生可能エネルギー、原子力などが存在しますが、化石燃料の枯渇と環境問題の観点から、その持続可能な利用が重要とされています。本投資法人は、エネルギー資源の利用が事業活動の根幹を成すことを十分に理解し、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上に努めます。また、エネルギー消費の削減と低炭素社会への移行を目指し、継続的に取り組みます。

温室効果ガスに関する認識と基本方針

温室効果ガスは、地球温暖化の主要な原因であり、二酸化炭素やメタン、フロンなどが含まれています。これらのガスの増加は、気候変動や生態系への深刻な影響を引き起こしており、持続可能な社会の実現にはその削減が不可欠です。本投資法人は、温室効果ガスの排出削減が事業活動の重要な責任であることを認識し、物件取得のプロセスの見直しやエネルギー効率の向上を通じて、排出量の削減に取り組みます。さらに、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献するべく、継続的に取り組みます。

目標KPI
エネルギー
エネルギー消費原単位を
2030年度までに
35%削減
2019年度基準 原単位ベース
GHG総排出量
(Scope1,2)
短期目標
2030年度までに
42%削減
2020年度基準 排出量ベース
GHG総排出量
(Scope1,2,3)
長期目標
2050年度までに
ネットゼロ
排出量ベース

エネルギー/温室効果ガスについては、環境パフォーマンスをご参照ください。

再生可能エネルギー由来電力を導入

非化石証書は全物件購入対象としていることから導入率は毎年原則100%となります。

導入状況(面積カバー率)
100

2024年度実績 2,968,067kWh

本投資法人の持分割合に関わらず物件全体の売電量、買電量(非化石証書含む)の合計値を記載しています。

非化石証書の購入

本投資法人は、日本卸電力取引所再エネ価値取引市場よりトラッキング付きFIT非化石証書を購入することで、実質再生可能エネルギー由来電力を導入しています。

自家消費用太陽光発電設備の導入(オンサイトPPA導入)

SOSiLA春日部、SOSiLA西淀川Ⅱにおいて、 PPAモデルによる自家消費用太陽光発電設備を2024年度に導入いたしました。
電気料金の削減による物件収益力向上と温室効果ガス削減に貢献いたします。

太陽光パネルの設置

本投資法人は、保有物件において電力需給契約をCO₂排出量が実質的にゼロとなる電力プラン等に切り替えるなど、再生可能エネルギー由来の電力導入を推進しています。

LED化の推進

SOSiLAシリーズの物件では、建築時からLED照明を採用しています。

導入状況(面積カバー率)
97.3
2025年3月31日現在

屋上緑化

屋上緑化は建物の表面温度上昇を緩やかにする効果があり、CO2の削減にも貢献しています。

サンドイッチパネルの採用

外壁に断熱効果の高いサンドイッチパネルを採用し、冷暖房効率の向上に努めています。

その他 導入事例

水資源

水資源に関する認識と基本方針

水資源は、地球における生命の基盤であり、人類の生活や産業活動に不可欠な要素です。しかし、全地球の水のうち、淡水はわずか2.5%であり、そのうち人類が利用できる水はさらに限られています。本投資法人は、水資源の持続可能な管理が事業活動の根幹を成すことを深く認識し、効率的な水利用を推進します。具体的には、水の使用量を最小限に抑えるための技術革新やプロセス改善を行い、水資源の保全に貢献します。また、地域社会との連携を強化し、持続可能な水資源利用を実現するための取り組みを継続的に行う方針を明確にしています

目標KPI
水使用
水使用量を
2030年度まで
現状維持
2019年度基準

水使用量については、環境パフォーマンスをご参照ください。

節水型衛生器具

SOSiLAシリーズの物件では、建築時から節水型衛生器具が導入されています。

中水の有効利用

SOSiLA横浜港北において、中水を共用部トイレや植栽の水やりに利用しています。

廃棄物

目標(KPI)

目標KPI
廃棄物
廃棄物排出を
2030年度まで
現状維持
2019年度基準

本投資法人は、継続的な廃棄物排出量のモニタリングを行い、リサイクル率向上を目指してテナントと協力しながら廃棄物の削減に取り組んでいます。

廃棄物排出重量については、環境パフォーマンスをご参照ください。

テナント/ステークホルダーとの環境面における協働

グリーンリースに関する取組み

テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化などを通じた環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって取決めを行うことで、ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を目指します。

グリーンリース契約締結
70.6

25テナント

2025年3月31日現在

グリーンリース制度を活かしたLED化工事

テナントニーズに応え、LED 化工事を実施。環境負荷の低減と、賃料増額による投資法人の内部成長に貢献しました。

生物多様性

巣箱の設置による自然との共生

周辺の生態系を配慮し、運用物件の屋上庭園に巣箱を設置しています。