• トップメッセージ
• マテリアリティ
• ESG方針
• ESG推進体制
• 基本的な考え方

トップメッセージ

• 住商リアルティ・マネジメント株式会社
  代表取締役社長　白石　幸成
• SOSiLA物流リート投資法人
  執行役員　佐藤　友明

SOSiLA物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及びその資産運用会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、その投資判断や運用プロセスに、環境・社会・ガバナンス（ESG：Environmental, Social, Governance）の要素を組み込んでいくことが、中長期的な投資主価値の最大化に不可欠であると考えています。
本投資法人及び本資産運用会社は、2020年4月にESG方針を定め、不動産投資運用事業を通じ、環境負荷の低減をはじめとする、ESGに関する一連の取組みを進めてまいりました。
投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、その取組みを適切に開示し、ステークホルダーの皆様と長期にわたる信頼関係を構築することが、本投資法人の中長期的な成長に資すると考えております。

マテリアリティ

本投資法人及び本資産運用会社は、世界的潮流の変化に適応し、ステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現へ貢献するため、マテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定のプロセス

Step1 社会課題の抽出と整理
サステナビリティ開示フレームワーク及び評価機関等で取り上げられている課題を幅広く抽出し、ステークホルダーが関心を持つ項目を識別。抽出した課題に対し、住友商事グループのマテリアリティ及び重要社会課題と整合しているかを確認。

Step2 当社役職員の意見集約
ESG推進タスクフォースを通じて、当社の各部役職員の意見を集約し、経営層で協議。外部専門コンサルによるレビューも実施。

Step3 ESG推進委員会への付議・承認
ESG推進に関する意思決定機関であるESG推進委員会に審議がなされ、最終決定権限者兼ESG推進委員会委員長の承認により決定。

７つのマテリアリティと取組み

	重要課題 （マテリアリティ）	取組み
E	気候変動の緩和	エネルギー消費やCO2排出の削減などの配慮
	ポートフォリオのグリーン化	GRESB、CASBEE、DBJ Green Building認証、BELS等のグリーンビル認証取得の推進
S	人材育成	充実した研修プログラムの提供 資格取得支援 チームワークを重視した不動産のプロフェッショナルの育成
	ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン	多様な人材が中長期的に活躍できる職場環境の整備 人権の尊重 ワークライフバランスの実現に向けた継続的な就業支援
	テナント満足度向上と地域社会への貢献	テナント満足度の高い施設の提供及び運営 テナント、PM、BMなどの関係者との協働による環境・社会配慮 地域コミュニティへの貢献と配慮
G	投資家とのエンゲージメントと信頼されるガバナンス	投資家への情報開示と建設的対話の推進 投資家から信頼されるガバナンス体制の充実
	コンプライアンス・リスク管理の徹底	リスク管理に関する監督と対応 法令遵守のための内部管理体制の適切な運用

ESG方針

1.気候変動への対策

運用不動産におけるエネルギー利用の効率化・削減に努め、温室効果ガス排出量を極力ゼロに近づけることにより、カーボンニュートラル化の実現を目指します。また、再生可能エネルギーの重要性を認識し、活用の機会についても検討します。

2.環境負荷低減への取り組み

運用不動産における水消費、廃棄物の排出といった環境負荷について認識し、これらの継続的な削減に取り組みます。

3.自然環境への配慮

自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全についても十分配慮し、建物・地域の緑化を推進します。

4.健康と快適性向上に対する取り組み

テナントや地域コミュニティの健康・快適性の向上にむけたニーズ評価や適切な施策実施を通じて、テナント満足度の向上を図り、不動産価値の向上に努めます。

5.レジリエンス向上に対する取り組み

運用不動産の気候変動および災害へのレジリエンスを向上させることで、優良テナントの維持や獲得を図り、不動産価値の向上に努めます。また、都市化、ワークシェア等、社会構造の変化にも柔軟に対応できる不動産運用を目指します。

6.ステークホルダーとの協働

テナント、プロパティマネジメント会社、地域コミュニティなど運用不動産に関わるステークホルダーと良好な関係を構築し、協働してESG推進に取り組みます。

7.当社の従業員への取組み

人材戦略に基づき、専門的研修や資格取得支援などの能力開発に努めます。また、多様な人材が健康で快適に働くための良好な職場環境の整備に努めます。

8.コンプライアンスとガバナンス強化

投資家の保護及び当社の業務の適正化を図るため、法令遵守に加え、腐敗防止、利益相反防止、適切な情報管理、人権や多様性の尊重に努めます。

9.ESGの情報開示と外部評価の活用

当社ステークホルダーに対し適切で透明性のあるESG関連情報の実績開示に努め、外部評価や第三者認証の活用を検討します。

ESG推進体制

本資産運用会社は、ESG方針に基づく取組み（気候変動への取組みを含みます。）を継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

ESG推進委員会

ESG方針に基づく各種取組みについて検討、報告することとしております。委員会は原則として四半期に1回の開催とし、ESGに関する目標や施策の立案、施策の実施状況の報告、並びにこれらに係る評価を行います。
ESG推進委員会で決定されたESGに係る具体的な目標や施策及びそれらの進捗状況等の情報について、本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会への報告を行う体制となっています。

体制図

ESG推進委員会　開催回数

基本的な考え方

本投資法人では、各ステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
本投資法人及び本資産運用会社においても、各ステークホルダーの皆様から信頼を頂けるよう努めてまいります。