Feature成長戦略

住友商事グループが蓄積した不動産ノウハウを活用して開発された物流不動産のパイプライン

本投資法人は、不動産事業を祖業・中核事業とする住友商事グループの100年にわたる不動産開発によって蓄積されたノウハウを活かし、ポートフォリオの拡張を目指します。

スポンサーグループによる物流不動産の開発実績及び予定(累積(延床)面積)

住友商事グループによるスポンサーサポート

本資産運用会社は、住友商事とスポンサーサポート契約を締結し、住友商事の生活資材・不動産本部が所管するSOSiLAシリーズを中心とした対象不動産(8物件、延床面積合計402,558㎡)が、将来的な優先交渉権の付与を受けています。そのため、本投資法人は、住友商事が開発するSOSiLAシリーズへの重点投資によって、外部成長が実現可能であると考えています。

(㎡)

住友商事開発物件(取得資産を除く)

2019年12月10日現在

竣工年月 物件名称 所在地 延床面積(㎡)
2006年5月 SGL茜浜物流センターⅠ 千葉県習志野市 34,649
2007年3月 SGL茜浜物流センターⅡ 千葉県習志野市 51,246
2016年9月 SOSiLA習志野茜浜Ⅲ 千葉県習志野市 38,604
2017年4月 SOSiLA西淀川Ⅱ 大阪府大阪市 47,494
2017年9月 SOSiLA横浜港北(注) 神奈川県横浜市 83,782(16,756)
2020年2月 (予定) SOSiLA海老名 神奈川県海老名市 77,272(予定)
2021年3月 (予定) (仮称)SOSiLA板橋 東京都板橋区 15,270(予定)
2021年5月 (予定) (仮称)SOSiLA大阪(注) 大阪府大阪市 98,103(58,948)(予定)
2021年9月 (予定) (仮称)SOSiLA尼崎 兵庫県尼崎市 45,504(予定)
2021年12月 (予定) (仮称)SOSiLA八潮 埼玉県八潮市 32,023(予定)
2023年2月 (予定) (仮称)SOSiLA中央林間 神奈川県大和市 109,290(予定)
  • SOSiLA横浜港北については、物件全体から取得資産である準共有持分80%を除いた残りの準共有持分20%が将来的な優先交渉権付与の対象となります。延床面積の括弧内は、SOSiLA横浜港北の準共有持分20%に対応する数値です。
    また、(仮称)SOSiLA大阪については、準共有持分60%が将来的な優先交渉権付与の対象となります。延床面積の括弧内は、(仮称)SOSiLA大阪の準共有持分60%に対応する数値です。

住友商事グループのネットワークを活用した開発・リーシングサポート

本投資法人は、住友商事グループの土地の仕込みから施設開発、管理に至るまでの一貫したマネジメント体制及び、総合商社としての住友商事グループのネットワークによって実現される安定的なリーシング力を活用して、持続的な成長を目指します。

スポンサーグループの一気通貫したマネジメントによる開発

住友商事グループは、総合不動産デベロッパーとしてオフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等幅広いアセットタイプの開発を手掛けてきました。また、住友商事グループは、物流施設の用地取得において、総合商社として有する多様な顧客・取引先のネットワークを活かして、様々な用途の開発を組み合わせることが可能となっています。

荷主と3PL業者の双方にアプローチ可能な住友商事のネットワーク

住友商事は、グループの顧客ネットワークを活かし、荷主と3PL業者の双方へアプローチが可能です。

荷主と3PL業者の双方にアプローチ可能な住友商事のネットワーク

ビジネス展開国・地域数 66か国・地域 事業拠点数132か所 取引先約100,000社

有力3PL事業者との強固なリレーション グループ内の3PL業者の有効活用

  • 2019年3月31日時点

総合商社のネットワークを活用したリーシング

物流施設のリーシングにおいては、直接のテナントとなる物流事業者及び物流事業者に業務を委託する荷主のそれぞれに対する誘致活動が重要であると、本投資法人は考えています。総合商社としての住友商事グループの多様な顧客・取引先のネットワークを活かし、あらゆる角度から物流事業者及び荷主にアプローチ可能であるという強みがリーシングに活かされています。

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