住友商事グループが蓄積した不動産ノウハウを活用して開発された物流不動産のパイプライン

本投資法人は、不動産事業を祖業・中核事業とする住友商事グループの100年にわたる不動産開発によって蓄積されたノウハウを活かし、ポートフォリオの拡張を目指します。

スポンサーグループによる物流不動産（パイプライン物件）の開発実績及び予定（累積（延床）面積）

住友商事グループによるスポンサーサポート

本資産運用会社は、住友商事とスポンサーサポート契約を締結し、SOSiLAシリーズを中心とした対象不動産（12物件、延床面積合計585,502㎡）が、将来的に優先交渉権の付与を受けます。そのため、本投資法人は、住友商事が開発するSOSiLAシリーズへの重点投資によって、外部成長が実現可能であると考えています。

(㎡)

住友商事開発物件（パイプライン物件）

2025年2月28日現在

竣工年月	物件名称	所在地	延床面積(㎡)
2006年5月	SOSiLA習志野茜浜Ⅰ	千葉県習志野市	34,649
2007年3月	SOSiLA習志野茜浜Ⅱ	千葉県習志野市	51,246
2016年9月	SOSiLA習志野茜浜Ⅲ	千葉県習志野市	38,604
2017年9月	SOSiLA横浜港北（注）	神奈川県横浜市	83,782（16,756）
2021年5月	SOSiLA大阪（注）	大阪府大阪市	93,941（33,850）
2021年12月	SOSiLA八潮	埼玉県八潮市	34706（20,823）
2022年8月	SOSiLA中央林間	神奈川県大和市	92,367
2023年5月	SOSiLA柏	千葉県柏市	72,659
2023年5月	NEWNO・SOSiLA高槻（注）	大阪府高槻市	27,419(13,710)
2023年7月	SOSiLA厚木飯山	神奈川県厚木市	51,489
2025年11月 （予定）	SOSiLA厚木上依知（仮称）	神奈川県厚木市	66,787（予定）
2026年3月 （予定）	SOSiLA京都久御山（仮称）	京都府久世郡	92,562（予定）

• SOSiLA横浜港北、SOSiLA八潮及びNEWNO･SOSiLA高槻については、物件全体の延床面積を記載し、括弧内に将来的な優先交渉権付与の対象となる準共有持分（それぞれ20%、60%、50%）に対応する数値を記載しています。また、SOSiLA大阪については、将来的な優先交渉権の付与の対象となる部分に係る面積を括弧内に記載しています。

住友商事グループのネットワークを活用した開発・リーシングサポート

本投資法人は、住友商事グループの土地の仕込みから施設開発、管理に至るまでの一貫したマネジメント体制及び、総合商社としての住友商事グループのネットワークによって実現される安定的なリーシング力を活用して、持続的な成長を目指します。

スポンサーグループの一気通貫したマネジメントによる開発

住友商事グループは、総合不動産デベロッパーとしてオフィスビル、住宅、商業施設、物流施設等幅広いアセットタイプの開発を手掛けてきました。また、住友商事グループは、物流施設の用地取得において、総合商社として有する多様な顧客・取引先のネットワークを活かして、様々な用途の開発を組み合わせることが可能となっています。

荷主と3PL業者の双方にアプローチ可能な住友商事のネットワーク

住友商事は、グループの顧客ネットワークを活かし、荷主と3PL業者の双方へアプローチが可能です。

総合商社のネットワークを活用したリーシング

物流施設のリーシングにおいては、直接のテナントとなる物流事業者及び物流事業者に業務を委託する荷主のそれぞれに対する誘致活動が重要であると、本投資法人は考えています。総合商社としての住友商事グループの多様な顧客・取引先のネットワークを活かし、あらゆる角度から物流事業者及び荷主にアプローチ可能であるという強みがリーシングに活かされています。