FeatureESGへの取り組み

本投資法人と住友商事グループに根付くESGへの高い意識

住友商事グループは、総合商社として事業を展開する中で様々な社会課題に直面しており、社会の持続的な成長に向けて、多くの課題の解決に取り組む動機と責任を有しています。本投資法人も住友商事グループのESGへのコミットメントと同様に、ESGに関する取組みを積極的に推進していきます。

取得資産(SOSiLAシリーズ)におけるESGに関する取組み

本投資法人は、社会とのつながり(=Sociability)・環境への配慮や持続的成長(=Sustainability)・人と労働環境への配慮(=Individuality)の3つのコンセプトを基に開発されたSOSiLAシリーズを重点的に取得します。取得資産(SOSiLAシリーズ)は、これらのコンセプトに沿って、環境に配慮した取組みが行われており、また、周辺環境や労働人員に配慮した設計となっています。

取得資産(SOSiLAシリーズ)におけるESGに関する取組み

投資主利益と連動した運用報酬体系の導入・ローテーションルールの設定

本投資法人は、NOIやEPUといった利益指標に準じた運用報酬体系を採用することで、本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を一致させることを目指します。また、本資産運用会社においては、本投資法人の資産の運用を所管する部門に優先的に物流不動産・インダストリアル不動産の物件情報が提供されるローテーションルールを設定しています。

投資主利益と連動した運用報酬体系の導入・ローテーションルールの設定

住友商事グループに根付くESG

住友商事グループは、事業活動を通じて自らの強みを活かし優先的に取り組むべき課題を「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」として定めています。6つの課題は住友商事グループが取り組む4つの社会課題(「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」及び「多様なアクセスの構築」)と、それら社会課題の解決の取組みを支える基盤となる住友商事グループ自身の2つの課題(「人材育成とダイバーシティの推進」及び「ガバナンスの充実」)からなり、住友商事グループの事業を考える上で経営の根幹となっています。これらの理念に基づいて行う事業や取組みが評価され、住友商事は多くのESG関連指数への組入れや企業認定を受けています。

グリーンファイナンス

本投資法人は、J-REIT初の取組みとして、IPO当初からグリーンファイナンス・フレームワークの策定を行うなど、グリーンファイナンスによる資金調達を通じて、ESGに配慮した資産運用の更なる推進と、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。

グリーンファイナンス・フレームワーク

◇外部レビュー

本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークの適格性について、グリーンファイナンス評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」における最上位評価である「Green1(F)」の評価を取得しています。詳細はJCRのホームページをご覧ください。

◇資金使途

グリーンファイナンスで調達した資金は、一定の適格クライテリアを満たす資産(グリーン適格資産)の取得資金若しくは一定の適格クライテリアを満たす改修工事等の資金、またはそれらに要した借入金(グリーンローンを含む)・投資法人債(グリーンボンドを含む)の返済・償還資金に充当されます。

◇適格クライテリア

グリーン適格資産 下記のいずれかの認証を取得済もしくは今後取得予定の物件
CASBEE:S、A又はB+
DBJGreenBuilding認証:5つ星、4つ星又は3つ星
BELS:5つ星、4つ星又は3つ星
LEED:Platinum、Gold又はSilver
工事改修 保有資産に係る、以下の何れかをみたす改修工事
i.CO2、エネルギー、水等の使用量または排出量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの(従来比10%以上の使用量若しくは排出量の削減効果が見込まれるもの)
ii.グリーン適格資産に係る適格クライテリアを満たす環境認証の取得、再取得、または1段階以上の改善
省エネルギー設備 空調機器の更新、照明器具のLED化ならびに蓄電システムの導入に関する費用(従来比10%のエネルギー削減効果が見込まれるもの)
再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置(尚、保有物件の敷地内又は屋上に設置するものをいう)

◇調達資金の管理

本投資法人は、グリーンファイナンスの上限額(グリーン適格負債額)を、保有資産のうち、適格クライテリアを満たす資産の取得価格の合計及び適格クライテリアを満たす改修工事等の支出額の合計とし、グリーンファイナンスで調達した資金の総額が、グリーン適格負債額を超えないように管理します。万一、未充当資金が発生した場合には、適格クライテリアを満たす別のプロジェクトに充当されるまでは、現金又は現金同等物にて管理することとします。

レポーティング

2021年10月20日現在

本投資法人の保有資産
(百万円)
グリーン適格資産
(百万円)
グリーン適格負債額
(百万円)
106,112
(11物件)
92,652
(7物件)
92,652

◇資金の充当状況

2020年12月10日現在

グリーンローン借入金額(百万円) 借入日/発行日 返済期日/償還期限 グリーンファイナンス充当額(百万円) グリーンファイナンス未充当額(百万円)
8,000 2019年12月10日 2023年12月11日 8,000 0
9,100 2019年12月10日 2025年12月10日 9,100 0
6,800 2019年12月10日 2027年12月10日 6,800 0
3,500 2019年12月10日 2029年12月10日 3,500 0
4,850 2020年12月4日 2026年11月30日 4,850 0
4,850 2020年12月4日 2028年11月30日 4,850 0
2,100 2020年12月10日 2021年11月30日 2,100 0

◇グリーン適格資産の状況

対象物件名 取得認証の種類 認証水準
SOSiLA横浜港北(準共有持分80%) CASBEE-不動産 Aランク
BELS ★★★★★
SOSiLA相模原 CASBEE-不動産 Aランク
BELS ★★★★★
SOSiLA春日部 CASBEE-不動産 Aランク
BELS ★★★★★
SOSiLA川越 CASBEE-不動産 Aランク
BELS ★★★★★
SOSiLA西淀川Ⅰ CASBEE-不動産 Aランク
BELS ★★★★★
SOSiLA海老名(準共有持分62%) BELS ★★★★★
SOSiLA西淀川Ⅱ CASBEE-不動産 Aランク
BELS ★★★★★

グリーン適格資産のエネルギー使用実績(本投資法人または本資産運用会社がエネルギー管理権原者である物件)

  電力使用量
(Mwh)
CO2排出量
(t-CO2)
水使用量
(千立米)
2019年度 4,639 2,111 12
2020年度 16,489 7,373 26

環境への取組み

環境目標

◇エネルギー削減目標

本投資法人は、省エネ法に則り、2024年度までに年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標とします。

◇温室効果ガス削減目標

エネルギー消費量の削減目標に従い、2024年度までに年平均1%の排出原単位の削減を目標とします。

◇外部環境認証の取得目標

2024年度までにSOSiLAシリーズ物件の外部環境認証取得率70%を目標とします。(延床面積ベース)

環境データ

エネルギー 総エネルギー
消費量
(kWh)
内訳 データカバー範囲
(床面積ベース)(注1)
エネルギー
消費原単位
(kWh/㎡)(注2)
原単位
前年比増減
ガス・燃料
使用量
(kWh)
電気使用量
(kWh)
2019年度(基準年度) 17,067,750 225 17,067,750 100% 58.1
2020年度 18,862,114 28 18,862,114 100% 44.4 -23.7%
CO2排出 CO2排出量
(t-CO2)(注3)
内訳 データカバー範囲
(床面積ベース)(注1)
CO2
排出原単位
(t-CO2/㎡)
(注2)
原単位
前年比増減
Scope1
排出量
(t-CO2)
Scope2
排出量
(t-CO2)
2019年度(基準年度) 7,885 0.104 7,885 100% 0.0269
2020年度 8,394 0.006 8,394 100% 0.0197 -26.5%
  • 当年度データを把握している物件の床面積(㎡) 分母:当年度のポートフォリオ総延床面積(底地・土地物件を除きます)
    延床面積は各物件の検査済証に記載された面積に基づいて算出しています。
  • 原単位は各消費量等を分子、各年度のポートフォリオ総延床面積を分母としたうえで、稼働率を考慮して補正した数値です。
  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    Scope1とScope2には、テナント専用部におけるテナント稼働によるエネルギー消費に由来するCO2排出量も含めております。
  • SOSiLAシリーズ物件のうち、データを把握可能な物件を対象としています。

外部環境認証

物件数(注1) 延床面積(㎡) 比率(%)
外部環境認証取得合計 7 422,257 100%
CASBEE不動産 6 345,026 82%
BELS 7 422,257 100%
  • SOSiLAシリーズ物件のみ対象
  • 2021年3月31日時点
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