• 環境目標
• パフォーマンスデータ
• 気候変動への取組み

環境目標

本投資法人は、下記の環境目標を設定し、把握と管理に努めています。

指標	目標
エネルギー	本投資法人は、2030年度までに2019年度比で35％のエネルギー消費原単位の削減を目標とします。
GHG（温室効果ガス）	本投資法人は、2030年度までにポートフォリオのGHG総排出量(Scope1.2)を42.0％削減することを目指します(2020年度基準)。 本投資法人は、2050年度までにバリューチェーン全体のGHG総排出量（Scope1.2.3）ネットゼロ達成を目指します。
水消費量	2019年度をベースラインとして、2030年度まで現状維持を目標とします。
廃棄物処理	2019年度をベースラインとして、2030年度まで現状維持を目標とします。
外部環境認証	2030年度までに保有物件の外部環境認証取得率70％を目標とします。（延床面積ベース）

パフォーマンスデータ

エネルギー	総エネルギー 消費量 （kWh）	内訳		データカバー範囲 （床面積ベース） （注1）	エネルギー 消費原単位 （kWh/㎡） （注2）	原単位 前年比増減
		ガス・燃料 使用量 （kWh)	電気使用量 （kWh)
2019年度	17,067,975	225	17,067,750	100%	58.1	―
2020年度	18,867,677	1,199	18,866,478	100%	44.4	-23.7%
2021年度	20,594,448	384	20,594,064	100%	45.4	2.4%
2022年度	23,880,134	1,507	23,878,627	100%	42.3	-6.9%
2023年度	24,844,848	1,773	24,843,075	100%	43.4	2.6%

GHG排出	GHG排出量 （t-CO2）（注3）	内訳			データカバー範囲 （床面積ベース） （注1）	GHG 排出原単位 （t-CO2/㎡） （注2）	原単位 前年比増減
		Scope1 排出量 （t-CO2)	Scope2 排出量 （t-CO2)	Scope3 排出量 （t-CO2)
2019年度	7,885	0.048	979	6,906	100%	0.0269	―
2020年度	8,396	0.006	1,114	7,282	100%	0.0197	-26.5%
2021年度	8,917	0	1,167	7,750	100%	0.0197	-0.4%
2022年度	10,388	0	1,308	9,079	100%	0.0184	-6.5%
2023年度	10,882	0	1,361	9,521	100%	0.0190	3.3%

水使用	水使用量 （千m3）	データカバー範囲 （床面積ベース） （注1）	水使用原単位 （m3/㎡） （注2）	原単位 前年比増減
2019年度	31,203	74%	0.1442	―
2020年度	35,453	100%	0.0834	-42.2%
2021年度	34,893	100%	0.0770	-7.7%
2022年度	50,842	100%	0.0901	17.0%
2023年度	51,236	100%	0.0895	-0.6%

廃棄物管理	廃棄物排出重量 （t）	データカバー範囲 （床面積ベース） （注1）	リサイクル率
2019年度	1,100	81%	97%
2020年度	1,797	100%	93%
2021年度	588	100%	48%
2022年度	1,448	83%	70%
2023年度	4,559	83%	65%

• 当年度データを把握している物件の床面積（㎡）　分母：当年度のポートフォリオ総延床面積（底地・土地物件を除きます）
  延床面積は各物件の検査済証に記載された面積に基づいて算出しています。
• 原単位は各消費量等を分子、各年度のポートフォリオ総延床面積を分母としたうえで、稼働率を考慮して補正した数値です。
• Scope1：事業者が管理権原を有する区分からの直接排出、Scope2：事業者が管理権原を有する区分からの間接排出（ロケーション基準）
  Scope3：賃貸資産によるエネルギー消費に由来する排出量
• データを把握可能な物件を対象としています。

気候変動への取組み

気候変動に対する認識

本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な（マテリアルな）課題であると認識しています。
また、当社は「パリ協定」（2015年）、「IPCC1.5℃特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会，2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行を科学的事実であると認識しています。

TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアムへの参加）

本資産運用会社は2021年11月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明を行いました。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立されたものです。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。本投資法人は、TCFD開示推奨項目に従い気候変動による財務的影響に関する情報開示を進め、投資家を中心にステークホルダーとのコミュニケーションを進めてまいります。

ガバナンス

本資産運用会社は、サステナビリティに関する取組みの実効性を担保するため、取締役社長を委員長、各ファンドの運営責任者とESG推進チームを構成員としたESG 推進委員会、実務レベルでのESG検討機関としてESG推進チーム、各ビジネスライン・ファンドの検討チームとしてESGタスクフォースを設置しています。
本資産運用会社及び本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためのガバナンス体制として、気候関連課題に係る最高責任者をESG 推進活動に係る最終決定権限者である代表取締役社長、推進責任者をESG の推進に係る責任者である事業企画部長として、ESG 推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を定期的に報告しています。

戦略

本資産運用会社は、気候関連のリスクと機会が本投資法人の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。
尚、特定したリスク・機会、及びシナリオ分析に基づく影響評価の結果は以下の通りです。

出典機関	1.5-2℃シナリオ	4℃シナリオ
IEA（国際エネルギー機関）	IEA NZE2050シナリオ	IEA SPSシナリオ (World Energy Outlook 2020)
IPCC（気候変動政府間パネル）	IPCC RCP4.5シナリオ （第5次報告書）	IPCC RCP8.5シナリオ （第5次報告書）

◇本投資法人がシナリオを元に考える世界観

【1.5℃シナリオ】
1.5℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出が抑制される傾向となり、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオ。

【4℃シナリオ】
4℃シナリオは、気候変動対策のための厳しい規制及び税制等が実施されず、温室効果ガスの排出量が増加を続け産業革命前の水準からの気温上昇4℃程度まで上昇するシナリオ。

◇気候関連リスク・機会と対応策

							4℃ シナリオ	2/1.5℃ シナリオ
		不動産運用における リスクと機会	当社ビジネス/ファンド への財務的な影響	時間軸	リスク管理、対応策、 取組み		財務的 影響	財務的 影響
移 行 リ ス ク	政策と法	炭素税など環境規制の強化	物件のGHG排出量に対する税負担が増加する	短期	GHG排出量削減目標設定		小	大
		運用不動産における省エネ対応の強化	対応のための改修費用の負担増や場合によっては罰金が課される	中期	（物件レベル）環境認証取得 LED対応 太陽光発電設備設置 空調設備更新		小	大
		省エネ法の排出量報告義務が厳格化	報告に対応するためのコストが増加する	中期	報告義務遵守		小	小
	テクノロジー	再エネ・省エネ技術の進化・普及	新技術導入コストの増加	中期	（物件レベル）環境認証取得 LED対応 太陽光発電設備設置 空調設備更新		小	大
	市場	不動産鑑定への環境パフォーマンス等の基準の導入	REITやファンド運用資産の価値の低下	中期	（物件レベル）環境認証取得		小	大
		気候変動に対応していない市場参加者の調達条件悪化	資金調達コストの上昇	中期	中長期GHG削減計画を前提とした環境認証、省エネ格付の取得		小	大
		水光熱費（含む外部調達の再エネ）の上昇	事業経費の増加	中期	LED対応 太陽光発電設備設置 空調設備更新		大	小
		テナント・入居者の需要変化（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける）	新規テナント・入居者獲得が難しくなる、リテンションが低下することによる賃料収入の減少 環境認証取得コスト増加	短期	（物件レベル）環境認証取得 環境認証の物件での掲示（エントランス等）にPR グリーンリース促進		小	大
	評判	ブランド価値の低下	気候変動への取組みが遅れることによる評判の低下	短期	ESGへの取組みの対外発信（HP、開示資料活用） 目標達成状況のモニタリング		小	大
物 理 的 リ ス ク	急性	台風による風害で物件が被害を被る	修繕費・保険料の増加	短期	物件レベルのBCP（緊急連絡網構築）		大	小
		集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水	上記に加え、稼働率の低下など	短期	ハザードマップ等による投資段階でのDD（詳細調査） 防水板の設置		大	小
	慢性	海面上昇により海抜の低い物件などが浸水する	大規模改修（嵩上げ）費用の発生	短期	投資段階でのDD（詳細調査） 防潮板の設置		大	小
		猛暑日や極寒日など極端気候の増加により空調需要が増加	空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加	短期	太陽光発電設備設置 空調設備更新		大	小
機 会	資源の効率	敷地内再エネの導入	外部調達する光熱費の削減	短期	太陽光発電設備設置		小	小
	製品・及び サービス	低排出な設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求	テナント・入居者誘致による収入増	中期	高品質物件の取得運用、リーシング		小	大
	市場	新規投資家層の開拓	グリーンボンドの活用 環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下	短期	グリーンファイナンスフレームワーク導入		小	大

リスク管理

本資産運用会社は、優先的に対応することを決定した重要な気候関連リスクと機会の要因について、次のように管理プロセスを定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。

【リスク管理プロセス及び全社的リスク管理プログラムへの統合】

1. 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、ESG推進チームに対しその対策案の策定を指示します。
2. ESG推進チームが策定する対策案は、その内容に応じて、ESG推進委員会、あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、実行されます。
3. 以上のプロセスにおいて、気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを全社横断的に考慮し、ESG推進チームで検討した内容を、ESG推進委員会へ報告、審議等を行う手続き等を用いることにより、気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスの全社的な連携・統合を図ります。

指標と目標

本資産運用会社及び本投資法人はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下の通りです。

環境目標

エネルギー

水消費

廃棄物

本投資法人は、継続的な廃棄物排出量のモニタリングを行い、リサイクル率向上を目指してテナントと協力しながら廃棄物の削減に取り組んでいます。

テナント／ステークホルダーとの環境面における協働

グリーンリースに関する取組み

テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化などを通じた環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって取決めを行うことで、ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を目指します。

2024年5月31日現在

	テナント数	契約締結割合（賃貸面積ベース）
グリーンリース契約締結	24	74.5

• 契約締結割合＝グリーンリース契約を締結したテナントの賃貸面積／ポートフォリオ全体の賃貸可能面積（底地、土地を除く）
• 準共有持分のある物件のテナントの賃貸面積については、準共有持分割合を考慮した面積を用いて計算しています。

外部環境認証取得実績合計

物件名	CASBEE認証	BELS評価	DBJ Green Building認証
SOSiLA横浜港北	不動産Aランク	★★★★★	★★★★★
SOSiLA相模原	不動産Aランク	★★★★★
SOSiLA春日部	不動産Aランク	★★★★★
SOSiLA川越	不動産Aランク	★★★★★
SOSiLA西淀川Ⅰ	不動産Aランク	★★★★★
SOSiLA海老名	不動産Sランク	★★★★★
SOSiLA西淀川Ⅱ	不動産Aランク	★★★★★
LiCS成田	不動産Aランク	★★★★
SOSiLA板橋	不動産Aランク	★★★★★
SOSiLA尼崎	不動産Sランク	★★★★★
SOSiLA八潮	不動産Sランク	★★★★★

外部環境認証

	物件数	延床面積（㎡）	比率（％）
外部環境認証取得合計	11	545,490	95%
CASBEE不動産	11	545,490	95%
BELS	11	545,490	95%
DBJ Green Building認証	1	87,450	15%

• 2024年4月1日時点

CASBEE認証

CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 建築環境総合性能評価システム)とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。評価結果は4段階（不動産Sランク～Bランク）で表示されます。
CASBEE建築については、評価結果は5段階（Sランク～Cランク）で表示されます。

CASBEEの詳細について
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

BELS評価

国土交通省は、非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上及び不動産市場等における適切な情報提供に資するため、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」を定めています。BELSは、このガイドラインに基づき、非住宅建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行うものであり、改正省エネ基準（2014年4月1日完全施行）に準じた評価手法が採用されています。

新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価し、その評価は5 段階（★★★★★ ～ ★）で表示されます。

BELSの詳細について
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/info.html

DBJ Green Building認証

DBJ Green Building 認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を支援するために、2011 年4 月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。本制度は対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取組みを支援するものです。その結果は星の数（★★★★★ ～ ★）により表示されます。

DBJ Green Building認証の詳細について
http://igb.jp